ポストコロナ時代に向けた国・地方自治体のデジタル近未来

COVID-19対応の教訓と今後の方向性

2020年11月号

各国の対応に見るCOVID-19対応の教訓
国内COVID-19関連施策に対する市民の声
ポストコロナ時代に向けた対応の方向性と萌芽事例
国・地方自治体のデジタル化の推進に向けて

要約

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する各国・地域や各都道府県の対応を見ると、有効な対策を早期に実行した国・地域では感染者数や死者数が少なく、経済の落ち込みも小さい。今回のCOVID-19対応における最大の教訓は緊急時の対応力、とりわけ「スピードの重要性」である。
今後、世界中で感染対策と経済対策の両立に向けた難しい舵取りが求められる中、国や地方自治体は今起きている事象を的確に読み解き、最善と考えられる意思決定を可能な限り速く行うとともに、初期の仮説や判断にこだわらず、状況に応じて臨機応変に方策を変えていくことが重要となる。
本稿では、迅速な政策決定・事業執行を実現・推進する上で必要な方向性として、①実効性・透明性を担保するためのエビデンスベース（合理的根拠に基づく）の政策決定、②シビックテック^注1の活用による政策決定プロセスへの市民参加、③デジタルエコシステム^注2による新しい官民連携、④アダプティブ（適応）思考に基づく政策ポートフォリオの構築、という4つを提案する。
この4つの方向性すべてに共通するのは、デジタル技術とそれを支える仕組み（制度・社会システム）の重要性である。今後の不確実で変化の激しい社会において、国や地方自治体は、従来担ってきた公共の役割を維持しつつ、スピードを重視した政策決定、事業執行を追求すべきであり、国・地方自治体のデジタル化が急務である。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（1.45MB）