フリーワード検索


タグ検索

  • 注目キーワード
    業種
    目的・課題
    専門家
    国・地域

NRI トップ ナレッジ・インサイト 刊行物 知的資産創造 知的資産創造一覧 知的資産創造 2020年12月号 サーキュラーエコノミー変革のための社会基盤DX

特集 サーキュラーエコノミー

サーキュラーエコノミー変革のための社会基盤DX

2020年12月号

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

CONTENTS

  1. 動き始めたサーキュラーエコノミー
  2. サーキュラーエコノミー実現がもたらすインパクト
  3. サーキュラーエコノミー実現に向けて解決すべき重要課題
  4. サーキュラーエコノミー実現を推進するための社会基盤DX
  5. 目指すべき日本型サーキュラーエコノミーとアプローチ

要約

  1. サーキュラーエコノミー(CE)は、従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」のリニアエコノミーに代わる持続可能な経済システムとして注目されているが、産業政策としての意味合いも濃く、将来的に企業・産業の競争戦略に大きく影響する可能性がある。
  2. CEへの変革においては、製品のエコデザインだけでなく、ビジネスモデルのエコデザイン化が必要不可欠である。CEビジネスモデルによって期待される事業機会やリスクを見据えつつ、持続可能な事業づくりを目指す必要がある。
  3. ビジネスモデルのエコデザイン化では、製品ライフサイクル全体のシステムを再設計し、資源効率と付加価値(収益)を最適化することを目指す。そのため、動脈産業(製造・販売)および静脈産業(解体・破砕・選別)の変革とともに、システムをつなぐ社会基盤(プラットフォーム)を構築しなければならない。
  4. CEの社会基盤として、バリューチェーンの各事業プロセスを構成するプレーヤー間のデータ連携とともに、製品・サービスや企業経営のCE評価手法や標準規格化、CEビジネスモデルを促進させるファイナンス・スキームなど、CEへの転換を支援する仕組み・ツールが求められる。これらの社会基盤を構築する上で、デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)が期待される。
  5. 日本としては、GAFAなどのプラットフォーマーへの対抗、CE政策を通じて競争力強化を狙うEU戦略への対応という観点からも、CEビジネスモデルへの転換を重視すべきである。日本の強みである製造業が主導し、静脈企業と連携しながらCEビジネスモデルを模索しなければならない時期にきている。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード(799MB)

執筆者情報

  • 科野 宏典

    社会システムコンサルティング部

    上席コンサルタント

  • 樹 世中

    社会システムコンサルティング部

    主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

購読に関するお問い合わせ先

年間購読をご希望される方は、下記問い合わせ先へお願いします。

NRIフィナンシャル・グラフィックス
戦略マーケティング部
Tel:03-5877-7535(平日9:30~17:00) Fax:03-5877-7536

※FAXでのお問い合わせは下記お申し込み用紙をご使用ください。