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特集 サーキュラーエコノミー

サーキュラーエコノミーのインパクトと日本企業の方向性

製造業における大量消費社会から循環型社会への転換

2020年12月号

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CONTENTS

  1. サーキュラーエコノミーの背景と製造業の動向
  2. 製造業におけるサーキュラーエコノミーの将来像
  3. サーキュラーエコノミー実現に向けた課題
  4. 課題解決のための方向性・取り組み

要約

  1. サーキューラーエコノミー(CE)は、大量消費の線形型経済システムの中で活用されることなく廃棄されていた製品や原材料などを新たな資源と捉え、資源を循環させる経済の仕組みを指す。欧州を中心にエレン・マッカーサー財団(以下、EMF)、企業、標準化団体、国・自治体などが推進している。循環社会経済を構築することで、環境コスト、原材料コスト、個人・行政支出を減らし、経済発展と環境、持続性のある社会の実現に貢献するとして期待されている。
  2. 製造業においても、自動車メーカーのボルボやBMWなどはCE戦略を発表しており、環境戦略、マーケティングやIR戦略においてCEは重要なテーマとなってきている。自動車メーカーや部品メーカーらは、従来からリユースやリサイクルなどの資源効率化を図ってきたが、CEとして、設計、調達・生産、利用、リペア、再生までのバリューチェーン全体のループを構築し、循環型製品・サービスを投入していく将来像を描いている。
  3. しかし、CEループとして循環型のバリューチェーンを構築するためには課題がある。バリューチェーンにかかわる情報共有・利用の仕組み、リユース部品の評価・オペレーション、事業性の確立などが必要となる。またCEとは、シェアリングやサブスクリプション型サービスも含む概念であるため、ビジネスモデルにも影響を及ぼすことになる。
  4. 現状、日本の取り組みは遅れており、日本企業のCE活動やEMFのCE100企業への加盟などは限られている。CEの実現に向けて、CEループの構築技術の導入、エコシステムの形成、ビジネスモデル変革と事業性確立、金融面での支援などが必要となる。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

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執筆者情報

  • 肥後 盛史

    グローバル製造業コンサルティング部

    プリンシパル 上級コンサルタント

  • 角尾 怜美

    DXコンサルティング部

    副主任コンサルタント

  • 田中 淳也

    グローバル製造業コンサルティング部

    コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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