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非遺伝子組み換え作物の新たな調達候補国ロシアの可能性と課題

2020年12月号

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CONTENTS

  1. 厳格化される非遺伝子組み換え表示
  2. 進む遺伝子組み換え作物の生産
  3. 数少ない非遺伝子組み換え作物生産国としてのロシア
  4. ロシアからの非遺伝子組み換え作物輸出の課題と対策
  5. 日ロ連携によるIPハンドリングシステムの確立が必要

要約

  1. 現在、日本では、遺伝子組み換え作物(GMO)の混入可能性が5%未満であれば遺伝子組み換え作物の使用を明示しなくてもよいが、食品表示法の改正により、2023年4月1日以降は遺伝子組み換え作物に関する任意表示のルールが厳格化される。
  2. 従来、日本の食品産業は、非遺伝子組み換え作物(Non-GMO)を北米などから輸入しているが、非遺伝子組み換え作物生産国が減少する危険性や、現非遺伝子組み換え作物生産国における天候リスク、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などの疫病による流通停止リスクを勘案すると、非遺伝子組み換え作物にこだわる食品メーカーは調達先の多様化を行う必要がある。
  3. 日本の近隣で、遺伝子組み換え作物の作付けを禁止している国の一つとしてロシアがある。調達国の多様化のためにはロシアなどからの供給を増加させることが考えられるが、ロシア国内で非遺伝子組み換え作物の輸出促進に対する意識は必ずしも高くなく、日ロの取引増加のためにも、日ロ間で遺伝子組み換え作物の混入を防ぐIPハンドリングシステムを共同で確立していくことが望まれる。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード(884KB)

執筆者情報

  • 植村 哲士

    グローバルインフラコンサルティング部

    上級研究員

  • カミーリャ・ヴァフィナ

    Nomura Research Institute, Ltd.(Moscow Branch)

    Consultant

  • アンドレイ・ロジオノフ

    Nomura Research Institute, Ltd.(Moscow Branch)

    Branch Manager

  • 山田 秀之

    グローバルインフラコンサルティング部

    シニアスタッフ職

  • 谷口 麻由子

    金融コンサルティング部

    副主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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