CONTENTS

1. 鉄道等利用における不安意識
2. 鉄道利用の回復に関する海外事例と評価
3. 駅ビル利用における不安意識、海外事例と評価
4. 盤石な経営のための新規事業創出

要約

1. 野村総合研究所（NRI）が2020年9月4～5日に独自に実施したインターネット調査では、鉄道利用者の82％が「鉄道車両内」に、74％が「駅ビル内」に不安を感じていることが分かった。今後も感染不安により、移動に消極的・積極的になる行動を繰り返すことが想定され、新型コロナウイルスとの共存に向けた取り組みが必要となる。
2. 鉄道会社は運輸事業、駅ビルなどの非運輸事業を事業構成としているため、「移動空間」「建物空間」双方における利用者の感染不安を払拭する必要がある。本稿では、デジタルを活用して安心・安全な空間を効率よく整え、それを利用者に分かりやすく伝えている状態を「空間デジタル・ヘルスケア」と定義する。
3. 海外事例では、デジタルを活用した「車両内」の混雑情報提供や乗車マナー遵守を促進する動きがあり、「建物空間」で計測データを自動収集し、建物情報を統合管理して換気などの設備機器を制御を最適化する例もある。新型コロナウイルスとの共存では、このような空間デジタル・ヘルスケア実現の巧拙が課題となる。
4. 今後、人員を高密度で輸送することが期待できない可能性があり、鉄道会社は運輸・非運輸事業のポートフォリオを調整した盤石な経営が求められる。空間デジタル・ヘルスケアを実現して鉄道等利用の回復と維持の仕掛けを構築するとともに、経営基盤の強化のため新事業の創出・既存事業の活性化に向けた取り組みが求められる。

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執筆者情報

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  佐野 則子

  戦略IT研究室

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。