CONTENTS

1. メリットが感じにくかった従来の行政情報化
2. 国民（住民）のメリット
3. 企業のメリット
4. 行政のメリット
5. まとめ

要約

1. デジタル庁の創設、5Gなどの情報インフラの高度化、スマートフォンやパソコンなどの技術革新による情報機器の高度化、情報機器の利用者の拡大、デジタル技術を用いる企業の増加など、デジタルガバメントを実現できる環境が整ってきている。この意味では、行政分野のIT化に関する従来のどの戦略・計画の時期よりも、成果が期待できる状況になりつつある。
2. しかし、何よりもデジタルガバメントの発展のカギを握るのは、国民・住民、企業、行政機関といった主体が、デジタル化・デジタル活用による具体的で身近なメリットを感じることができるかどうか、ということである。戦略・計画があるからやる、では成果が期待できない。
3. 国民・住民の観点からは、地域のリソースやデータが集まって可視化され、付加価値ある情報の提供やリアルのマッチングを実現するプラットフォームが構築されることでメリットが提示できる。また、企業の観点からは、事業でのオープンデータ活用や、デジタルガバメント関連の事業機会創出（新規事業、起業・イノベーション、産業活性化など）がメリットになる。
4. 最もメリットを感じる必要があるのは、デジタルガバメントの中核となる行政である。行政全体としてのメリットだけでなく、行政職員が具体的なメリットを感じる必要がある。そのためには、行政事務の効率化だけでなく、デジタルガバメント推進に貢献した職員が評価されること、さらには、評価されるための組織・風土・教育体制の構築が重要である。

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執筆者情報

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  水之浦 啓介

  社会システムコンサルティング部

  上級研究員　プリンシパル

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。