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特集 デジタルガバメントが切り拓く国・地方の未来設計図

デジタルガバメントの要諦

2021年2月号

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CONTENTS

  1. 日本の立ち位置
  2. デジタルガバメントとは何か
  3. 利用者起点でのデジタルガバメントの設計
  4. デジタルガバメントが切り拓く近未来像

要約

  1. 新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国ではテレワークやオンライン授業、オンライン診療など、社会のデジタル化が一気に加速した。その一方で、行政や行政サービスのデジタル化の遅れがあらわになった。今後の不確実で変化の激しい社会において、デジタルガバメントの必要性や重要性は一層高まる。
  2. デジタルガバメントの本質は、デジタル技術の活用により既存の行政プロセスや手続きをデジタル化することにとどまらず、デジタル化する社会において既存の行政の仕組みや役割そのものを変革することにある。本稿では、デジタルガバメントの本質を踏まえ、デジタルガバメントを推進する上で重視すべきポイントを2つ提示する。
  3. 1つは、利用者起点での機能設計を行うことである。公共サービスの受け手(顧客)は市民・企業であり、利用者の目線から、利便性向上や新たな付加価値創出につながるような官民融合サービスを志向すべきであり、そのための組織や業務の再設計が必要となる。
  4. もう1つは、具体的で分かりやすい未来像やその効果を社会全体で共有することである。さまざまなテーマ・領域において、デジタルガバメントが推進されることでわれわれの暮らしや働き方、社会や産業がどのように変化するのか、また、どんなサービスが提供されるようになりどのような便益がもたらされるのかを、できる限り具体的に分かりやすく示すことで、社会全体としてデジタルガバメントを推進する機運を高めていくことが重要である。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

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執筆者情報

  • 水石 仁

    社会システムコンサルティング部

    ソーシャルデザイングループマネージャー 上席コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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