2020年11月、日本経済団体連合会（経団連）は、新しい資本主義の形としてサステナブルな資本主義を基本理念に掲げ、新政権とともに推進すべき成長戦略「。新成長戦略」を発表した。この提言は、私たちはいま大転換期に立っているという認識の下、これまでの成長戦略にいったん「。（終止符）」を打ち、新しい戦略の意気込みを示している。そして、三方よしに象徴されるマルチステークホルダーに配慮した経営が、グローバル化、デジタル化の進展、地方からの人口流出といった内外情勢の急激な変化の中で、多様化・複雑化した要請に必ずしも応えられていないことを問題視している。課題解決に「国家間、世代間、職種間、地域間等の格差の是正」「シルバー民主主義のもと、ともすれば後回しにされる傾向にあった未来への投資」「中長期的な成長戦略ではあるが、同時に可能なアクションからすぐに実行」を掲げ、特に重要なカギとして「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「Society5.0」を挙げている。

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執筆者情報

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  百瀬 裕規

  取締役副会長

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