日本型ニューロダイバーシティマネジメントによる企業価値向上（後編）

わが国企業での取り組み事例と実践のポイント

2021年4月号

要約

前編（2021年3月号）では、ニューロダイバースな人材を活用することで、わが国の就労・産業面の課題解決に貢献できる余地があることを述べた。本稿（後編）では、日本企業での黎明的な取り組み事例と実践におけるポイントについて考察する。
前編で紹介した海外企業と同様に、日本にもニューロダイバーシティに相当する取り組みを行う企業が生まれつつあり、それらはIT企業にとどまらず、製造業やサービス業にも展開し得る。
障害者雇用をめぐる海外との違いなどを踏まえ、「日本型ニューロダイバーシティ」のあり方について考察した。日本型ニューロダイバーシティを推進するにあたっては、特例子会社や障害者雇用部門が企業内でリーダーシップを発揮し、発達障害者の新たな職域・働き方や支援のあり方について段階的に検証していくステップが求められる。
日本ではニューロダイバーシティの支援企業が生まれつつあり、それらを有効に活用することで、効率の良い推進が可能となる。

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