CONTENTS

1. コロナ禍で日本企業の業績は大幅に悪化
2. コロナ禍にあっても企業のIT・デジタル投資意欲は比較的旺盛
3. 企業が重視しているIT・デジタル投資の領域
4. 将来起こり得る未曾有の危機に備えた事業継続・災害復旧計画が必要
5. IT・デジタル戦略上の優先度
6. 次の打ち手に向けた取り組みも加速すべき
7. 次の打ち手を素早く実現するための事前準備

要約

1. 野村総合研究所（NRI）は、緊急事態宣言発令中の2020年5月に、大企業のCIOを対象として新型コロナウイルスの影響に関するWebアンケート調査を実施した。20年度のIT・デジタル投資配分において、当初計画から増やす意向が最も多かったのは「働き方改革」であった。次いで「顧客接点業務」と「ITインフラ」である。
2. IT・デジタル戦略上、直近の優先度を上げる施策として、「ペーパーレス化」「リモートワーク化」「採用のデジタル化（オンライン面接やAI活用など）」など、働き方改革に向けた取り組みが上位を占めていた。次いで、「非対面営業の強化（オンライン営業ツールの導入など）」や「販売チャネルのデジタル化（EC・モバイルアプリの導入）」などの顧客接点業務関連である。
3. 前述の直近の優先度を上げる施策を除き、今後、優先度を上げていく施策、すなわち「優先度を上げる予定（2020年度）」または「優先度を上げる予定（2021年度以降）」の割合が高かった施策は、「モノ売りのサービス化（資産・設備の稼働管理、サブスクリプションなど）」や「キャッシュレス化」「サプライチェーンにおける企業間情報共有」「システムの疎結合化（マイクロサービスなど）」などである。これらの施策は、働き方改革や顧客接点業務の見直しに続く、「次の打ち手」といえる。この状況をチャンスと捉え、ほかの企業に先んじて、次の打ち手に向けた取り組みを加速すべきである。

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執筆者情報

• 

  塩田 郁実

  ITマネジメントコンサルティング部

  上級システムコンサルタント

• 

  高木 大輔

  ITマネジメントコンサルティング部

  主任システムコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。