2015年のパリ協定の採択を契機として、脱炭素社会実現への取り組みが世界規模で活発化している。一方日本では、民間レベルではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）により推奨された情報の開示、SBTやRI100への加盟などに取り組む企業が増加しているものの、市場を意識した個社ごとの取り組みの域を出なかったのも事実である。

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執筆者情報

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  森沢 伊智郎

  執行役員
  コンサルティング事業本部

  副本部長

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