CONTENTS

1. 2050年実質脱炭素に向けて舵を切った日本のエネルギー業界
2. エネルギー分野におけるパラダイムシフト
3. 実質脱炭素時代のエネルギーインフラ整備の留意点
4. 不易流行を見極めた対応が必要

要約

1. 菅首相の2050年実質脱炭素化社会宣言以降、電力・ガス・石油業界は、業界団体・企業ごとに脱炭素に向けたビジョンなどを公表している。主な対応策は、再生可能エネルギーの最大限の開発、原 子力発電の利用、火力発電所燃料の脱炭素化（グリーン水素／アンモニア／合成メタン、ブルー水素／アンモニア、カーボンオフセットLNG）、水素から合成メタン・合成燃料の製造などである。
2. カーボンオフセットは必要不可欠な対策であるが、その基になる排出権の取り扱いは2050年に向けて変化すると予想される。具体的には、森林吸収、CCUS由来の排出権の需要増、途上国の脱炭素化への取り組みによる供給減である。
3. 脱炭素化に向けて電力重視の流れがあるが、エネルギー供給のリダンダンシーや既存インフラの有効活用を考えると、電力・ガス・液体燃料のバランスが重要になる。エネルギー流通コストを含んだ最終エネルギー需要家時点のエネルギー価格を考慮しながら技術選択を行う必要がある。
4. Power-to-Gas／Fuel設備の整備方法について、先行する欧州でも議論が生じている。日本においても整備の促進や競争環境の整備など、さまざまな視点から設備整備ルールについての議論を始める必要がある。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（1.11MB）

執筆者情報

• 

  植村 哲士

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  上級研究員

• 

  蓮池 勝人

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  上級コンサルタント プリンシパル

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。