CONTENTS

1. 製造業におけるカーボンニュートラル
2. 先進国の取り組み事例
3. カーボンニュートラル推進に向けて必要な視点
4. 日本企業に対する示唆

要約

1. 近年、世界的にカーボンニュートラルが注目され、日本でも2021年の菅政権発足時に、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した通り、製造業の間でも、SCM全体に渡りCO2排出量を評価する取り組みが求められ始めた。
2. 欧州では自動車メーカーは、各種政策によりEV化へのシフトや、バッテリーなどの製造工程での推進など、官民一体でカーボンニュートラルに向けた動きが進む一方で、米国では、たとえばアップルは自らがグリーンエネルギーの発電事業への投資を進めることでカーボンニュートラルを推進し、社内にも環境事業担当の役員を登用しカーボンニュートラルに向けた推進管理するなど、各国特徴的な進め方を見せている。
3. 日本の製造業の多くは、自社製品の開発から販売に至るすべての工程において、並行でカーボンニュートラルを実現することは極めて困難であると考えられる。そのため、各社はCO2排出量の多い工程、コンポーネントから優先順位付けを行い、できる領域から手を付ける必要がある。
4. また、グローバルで事業を行う大手の製造業は、カーボンニュートラルへの注力度によって、自社のブランドイメージに影響を与えることに目を向けて、グローバル全域でカーボンニュートラルを推進する大規模な活動が必要になる。このような企業は、今後、社内でロードマップを作成し、環境領域を管理する担当役員を登用するなどして、真摯にリソースを投入する必要がある。

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執筆者情報

• 

  佐藤 修大

  グローバル製造業コンサルティング部

  主任コンサルタント

• 

  石垣 圭一

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部

  プリンシパル

• 

  蔵永 圭則

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  副主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。