CONTENTS

1. 製造業・石油・ガス産業を中心に迫られるカーボンニュートラル対応
2. ブロックチェーンを活用したトレースシステムの先行事例
3. 想定されるカーボンニュートラル時代の二酸化炭素排出トレースシステム
4. 脱炭素社会に向けた可視化ツールとしての二酸化炭素トレーシングの早期実現が必要

要約

1. 菅義偉首相の2050年実質脱炭素宣言以降、特に製造業や運輸部門において、脱炭素要求の厳しい企業や消費者との取引に向けて、自社製品の脱炭素度合いの証明を効率的に行う必要が生じると予想される。既に、アップルのサプライヤーへの要求や自動車のライフサイクル燃費規制にその萌芽が見られる。
2. 脱炭素時代への遷移期に製品別の脱炭素度を示す作業は、企業にとって追加コストになる。この作業を効率的に実施するために、カーボンフットプリントなど温室効果ガスの排出をトレーシングするシステムを構築する必要が高まる。
3. 脱炭素に向けた取り組みとして、再生可能エネルギーの利用や環境価値証書の購入によるオフセットが考えられるが、グリーン電力証書、J-クレジット、非化石証書は別の仕組みとして運用されており、証書利用者、納入先、消費者、環境NGO、政府、監査人など、多様な主体による随時の参照を想定した仕組みになっていない。
4. トレーシングシステムの仕様はデファクトになる可能性がある。日本勢としても、仕組み作りにおいて主導権を取るためにも、積極的に取り組むことが期待される。

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執筆者情報

• 

  植村 哲士

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  上級研究員

• 

  百武 敬洋

  産業デジタル企画部

  上級コンサルタント

• 

  南 剛志

  IT基盤事業推進部

  上級システムコンサルタント

• 

  小林 庸至

  社会システムコンサルティング部

  上級コンサルタント

• 

  根岸 正州

  産業ITコンサルティング二部

  グループマネージャー 上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。