CONTENTS

1. 脱炭素分野での連携可能性が豊富なロシア
2. EUのグリーンディールから影響を受けるロシア
3. ロシアによる対欧州の天然ガス輸出戦略
4. 中長期的に脱炭素社会に向けた対応を取らざるを得ないロシア

要約

1. 2020年にEUが天然ガスなどの輸出国に対して国境炭素税を導入する計画が公表されている。また、21年初頭の新米政権によるパリ気候協定への復帰、中国の2060年脱炭素目標の公表など、世界の多くの国がカーボンニュートラル宣言を公表する中で、ロシアにおいても気候変動政策が政策課題として急浮上しつつある。
2. 現在、ロシアには世界基準に準拠した温室効果ガス監視メカニズムすらなく、いかなる種類の炭素／排出税も存在しない。また、新たに採用されたエネルギー戦略2035は、グリーンディールの課題に対応する準備ができていない。ロシアは、EUとの交渉を行うためにも、国内で追加の立法に取り組む必要がある。
3. ロシアでは脱炭素化は加工産業にとって重要な課題になる。ロシア国内で鉄鋼、非鉄金属、セメント、有機および無機化学製品の生産のための現在普及している技術は、温室効果ガスを大量に排出しており、鉄冶金に使用されるガスの水素への置き換えなどの低炭素技術を今後導入していく必要がある。
4. ロシアでは、ヤマロネネツ自治管区、サンクトペテルブルク周辺、サハリンで水素関連プロジェクトの地域クラスター形成が検討されている。日本も既にかかわりのあるサハリンでグリーン水素やカーボンニュートラルLNGなどのプロジェクトに取り組むことが期待される。

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執筆者情報

• 

  アレクサンダー・シルニツキー

  モスクワ支店

  プリンシパル

• 

  植村 哲士

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  上級研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。