CONTENTS

1. はじめに
2. 庶民生活デジタル化の進展要因
3. デジタル化を推進する新興企業と若者
4. 日本にとっての示唆

要約

1. 中国社会のデジタル化を牽引しているスマホアプリサービスがここまで浸透したのは、庶民が抱える「不便、不満、不安の改善・解消」に大きく寄与したことが要因となっている。こうしたサービスは、単に「操作しやすい」だけでなく、利用者に「心地よい体験」を提供している（「UX」レベルの高さ）。また、新型コロナウイルスへのデジタル活用による対応では、「迅速な対応」も際立った。
2. 中国社会のデジタル化とそれを推進するデジタル企業を担っているのは、「80後」「90後」などと呼ばれる若い世代である。デジタル企業は熾烈な生存競争に直面しながらも、自由闊達にビジネスを推進し、進化を続けている。そこで働く若者が企業の、そして社会の活力の源となっている。
3. 中国社会のデジタル化の進展状況からは、「社会におけるデータ共有と活用」「政府が果たすべき役割」「デジタル弱者支援」「若者の力が発揮できる社会」のあり方に関して、日本が参考にできる示唆が得られる。また、中国が抱える課題に対して、日本の経験が活かされる余地もある。

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執筆者情報

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  川嶋 一郎

  清華大学・野村総研中国研究センター（TNC）

  理事・副センター長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。