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特集 スマートシティを持続可能にするためのビジネスモデル

マネタイズプラットフォームとしてのスマートシティ

2021年10月号

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CONTENTS

  1. スマートシティ推進プロジェクト支援から見えてきた課題
  2. スマートシティの整備効果・経済性
  3. スマートシティのマネタイズ手法
  4. スマートシティのマネタイズに向けた根本的な課題
  5. マネタイズ起点から見た新しいスマートシティのコンセプト案

要約

  1. 野村総合研究所(NRI)では、過去数年間、多数の国内外スマートシティ・プロジェクトの推進支援を行ってきた。その中で明らかになってきている課題の一つは、さまざまな事業が構成されるスマートシティをマネタイズして、収益化するのは難しいということである。
  2. スマートシティの整備効果については、さまざまな試算結果が出始めている。都市OSの整備・運用費用など、スマートシティ特有の費用は従来の街づくりに上乗せとなるが、その整備効果の多くは利用者に課金することが難しい公共財供給となってくる。この整備効果がCAPEX、OPEXを上回らなければ、そもそも都市をスマート化する意味がないことになるので、その効果の内容や算定事例について紹介する。
  3. NRIではこれまでの検討から、スマートシティのマネタイズ手法として「課金可能性×都市価値向上可能性」のマトリックスに応じた7つの分類とその事例を提示する。
  4. 現時点でのスマートシティには、スマートサービスの革新性の限界と経済規模・地理的範囲の限界という根本的課題があり、マネタイズがより難しくなっている。規模の経済と範囲の経済を活用することによりスマートシティ・プロジェクトの採算性が向上する可能性があり、そのためには、スマートサービス・アグリゲーターというコンセプトが有効であるかもしれない。
  5. 上記を踏まえて、集積事業とマネタイズという観点からスマートシティのあり方の再整理を試み、短期・中期・長期に分けて5つのコンセプトを提示している。

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執筆者情報

  • 石上 圭太郎

    アーバンイノベーションコンサルティング部 社会インフラグループ

    プリンシパル

  • 本橋 巧朗

    NRIアメリカ

    シニアコンサルタント

  • 今井 椋太

    アーバンイノベーションコンサルティング部

    コンサルタント

  • 鳥居 真実子

    アーバンイノベーションコンサルティング部

    コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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NRIフィナンシャル・グラフィックス
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