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特集 スマートシティを持続可能にするためのビジネスモデル

都市の開発者は今、スマートシティとどう付き合うべきか

2021年10月号

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CONTENTS

  1. スマートシティブームは本物か
  2. 都市開発とデジタルの相性の悪さにどう対応するか
  3. スマートシティの企画・運営上の工夫
  4. 都市開発者が取り入れるべき3つの考え方

要約

  1. 日本では現在、「第2次」スマートシティブームが到来している。2015〜16年頃にピークを迎えた「第1次」スマートシティブームでは、エネルギーマネジメントを中心に実装が進んだが、来街者の「都市体験」には変化が起きなかった。そのため、一定の形が見えた後にやや熱量が下がった。その後、都市体験を変化させる技術的素地が整ったことで、足元の第2次ブームが発生した。果たして第2次ブームは定着するのだろうか。
  2. 野村総合研究所(NRI)はスマートシティの企画・実装をコンサルティングする中で、①時間、②工程、③ビジネスモデルの各ポイントについて、都市開発とデジタルの相性の悪さが存在することに気がついた。この経験から第2次ブームを定着させるためには、「スマートシティの企画・運営上の工夫」と「不動産事業そのものの変化」の両方が必要になると考えている。
  3. スマートシティの企画・運営上の工夫としては、①「スマート管理型」から着手して「来街者訴求型」を後から育てる、②不動産以外の事業への展開を模索する、③スマートシティ・プラットフォーマーを活用する、といった対応策が考えられる。
  4. 不動産事業そのものの変化も求められる。従来の不動産事業では、管理・運営フェーズでは新築時の状態をいかに維持するかに力点が置かれている。一方で、スマートシティでは来街者とデジタルを介して接点を持ちながら街やサービスの課題を抽出し、街をアップデートし続けることが求められる。都市開発者が外部リソースを活用しながら、デジタル・事業企画・街づくりの3つのケイパビリティを併せ持つ機能を具備することができるかが、第2次スマートシティブームの定着可否を左右することになると考える。

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執筆者情報

  • 大道 亮

    アーバンイノベーションコンサルティング部 都市DXグループ

    マネージャー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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