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特集 スマートシティを持続可能にするためのビジネスモデル

国内における自治体主導によるスマートシティの持続的な発展に向けた課題と提案

2021年10月号

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CONTENTS

  1. 単発的取り組みで終わりがちな自治体主導のスマートシティ
  2. 継続的にスマートサービスに取り組んでいる国内自治体の代表事例
  3. 事例から見る自治体主導によるスマートシティの課題と要件
  4. スマートサービス導入効果の評価手法
  5. 自治体主導によるスマートシティにおける評価手法の活用試案

要約

  1. スマートシティとは複数分野にまたがるスマートサービスの集合体であり、かつそれらが持続的に提供されているものであると捉えることができる。自治体主導によるスマートシティの事例の大半が個別のスマートサービスから始まり、複数のサービスへと順次展開している。一方で、単発的な取り組みで終わっているものが多いのが実態である。
  2. スマートサービスを持続的なものとするためには、①住民視点でのベネフィットの訴求、②データ利活用におけるリスク管理、③推進体制の確保、④効果のモニタリングと評価の仕組み構築、の4つの要素が必要と考えられる。④は持続的な取り組みやその先の社会実装に向けて重要な要素である一方で、それを具備する事例はほとんど存在しない。
  3. その理由として、自治体主導によるスマートサービスの導入効果は、住民の福利向上など直接的な経済価値として表れないものが多いことが挙げられる。そのため、自治体主導によるスマートサービスは社会的インパクトも含めて評価が行われるべきであると考える。
  4. 社会的インパクトとは、経済的に測定可能な成果だけでなく、住民福利の向上を含めた社会、環境の幅広い変化や便益を含むものである。それらについてロジックモデルを構築し、評価する手法を社会的インパクト評価と呼ぶ。
  5. スマートサービスにおいても、市域全体にもたらす社会経済的インパクトを示す指標も含めて開発・検討し、それをモニタリングする仕組みを導入することが重要であり、それが継続化されることで自治体主導のスマートシティが実現するのではないだろうか。

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執筆者情報

  • 大西 直彌

    アーバンイノベーションコンサルティング部

    副主任コンサルタント

  • 御前 汐莉

    アーバンイノベーションコンサルティング部

    副主任コンサルタント

  • 荒木 康行

    アーバンイノベーションコンサルティング部

    プリンシパル
    上級コンサルタント

  • 溝口 卓弥

    アーバンイノベーションコンサルティング部

    プリンシパル
    上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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