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特集 スマートシティを持続可能にするためのビジネスモデル

ASEANでの自治体主導によるスマートシティの現状と課題

2021年10月号

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CONTENTS

  1. ASEANの都市構造
  2. 代表的な自治体主導によるスマートシティにおける取り組み
  3. 日本の都市課題との同質性から見る連携可能性とアプローチの方向性

要約

  1. ASEANの成長は首都および州都などの中級都市によって大きく牽引されており、各国の総GDPの中で大きな割合を占めている。しかし、成長に伴う急激な都市化は、混雑、貧困、治安、所得格差などのさまざまな都市課題をASEANにもたらしている。
  2. ASEANにおいて都市課題の顕在化が特に懸念されるASCN26都市を中心に、スマート・デジタル技術・投資にかかわる支援が期待される、EUや日本、中国などとの複数国連合や国家レベルでのスマートシティ関連パートナーシップ構築が進んでいる。
  3. ASEANでは、各国地方自治体が開発を主導するブラウンフィールドの取り組みも多く見られ、そのほとんどが公共サービスのデジタル化に主眼を置いており、グリーンフィールドと比べて成功事例をほかのスマートシティへ横展開できる可能性が高い。
  4. 各国首都では一定程度の開発が進んでおり、今後は州都などの中級都市が追随してくる可能性が高い。代表例としてインドネシアのバンドンが挙げられ、中国ハーウェイなどはトレンドをいち早く捉え、既に本市の取り組みに参画、実績をつくっている。
  5. 中級都市スマートシティのほとんどがいまだ構想段階であり、具体的なサービス提供ベンダーなどは決まっていないことが多く、そこに日本が参入できる可能性が高い。
  6. マルチモーダル交通アプリやごみ集積・管理の高度化など、日本と同質性があり、複数国・都市で顕在化している都市課題および技術ニーズはいくつか存在する。
  7. アプローチ方法としては、上記のような都市課題・ニーズに対して、日本技術を展開していく方法に加え、海外技術を日本の都市課題へ適用することも考えられる。

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執筆者情報

  • 劉 泰宏

    Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.

    Consulting Division, Business Transformation Department

    Department Head

  • 染谷 凌大

    Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.

    Consulting Division

    Senior Consultant

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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