CONTENTS

1. 企業に対して高まる社会価値創出の要請
2. デジタルを活用して社会価値ビジネスを実現している事例
3. 社会価値ビジネス創出のための3つの戦略
4. 我々は何をすべきか

要約

1. 企業に対するESGへの対応要請は増すばかりだが、多くの日系企業は、外部への情報公開を優先させ、社会価値を創出する事業化の取り組みが後手になっている。
2. 一方で、デジタルテクノロジーが進化してきた昨今、デジタルをうまく活用して社会価値ビジネスを実践している事例が登場している。
3. エクセスマテリアルズエクスチェンジ（EME）は、素材や製品を廃棄する企業と、それを原材料として使いたい企業をAIでマッチングするサービスを提供している。グローバルモビリティサービス（GMS）は、IoTセンサーを活用して、ローンが組めなかった人に金融サービスを提供するビジネスを行っている。サマ（sama）は東アフリカの貧しい人々を従業員として雇い、AI教師データ作成のビジネスを実施している。シュナイダーエレクトリックは、顧客のエネルギー効率向上による地球環境への貢献をビジネスゴールに掲げて、製造業からデジタルソリューションサービス業にシフトしている。
4. これらの企業はいずれも、これまでビジネス対象とされてこなかった「じゃない方」に着目し、デジタルテクノロジーを活用し、社会価値を経済価値に結びつけることをステークホルダーに訴求し、社会価値の事業化に成功している。
5. 社会価値（社会を良くすること）は多くの日系企業の理念であるが、経営者だけでなく現場従業員も含めて、今こそ本気で社会価値ビジネス創出に取り組むべきである。

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執筆者情報

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  相澤 晶子

  YHプロジェクト部長

  上席システムコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。