CONTENTS

1. 経営インテリジェンス導入への課題
2. 経営インテリジェンス導入にあたっての課題の乗り越え方
3. 非財務指標の活用によるインテリジェンス力の強化
4. 経営インテリジェンス導入に向けて

要約

1. 野村総合研究所（NRI）では、2018年より経営インテリジェンスの必要性と概念を提唱してきたが、現状、日本企業への導入はいまだ道半ばにある。経営インテリジェンスの導入には、組織設計や必要なリソースの確保、投資対効果の正当化といった課題がある。本論考では、海外先進企業がこうした課題をどのように乗り越えてきたかを紹介する。
2. 経営インテリジェンスの組織形態は、企業ごとに事業の特性や目的に応じて自社に合った形態を選択する必要がある。組織設計には大きく分けて二つの分類があり、中央集権型組織と事業部・プロダクトごとにインテリジェンス組織が分散化され、分散化したインテリジェンスを中央で集計する自律分散型組織に分かれる。
3. インテリジェンス組織の組成にあたっては、モデリングエンジニアや事業内容に精通しデータを解釈するアナリスト、社内事情を理解した人材など、さまざまなバックグラウンドの人材が必要になる。特に、貴重なモデリングエンジニアのリソースを効率的に確保することがカギとなる。
4. 経営インテリジェンス組織へ投資する際の課題は、投資対効果が不透明なことである。事業部の成果とのダブルカウンティングや複数年での成果把握といった仕組みが投資を正当化する。最近では即時性の高いデータソースの普及や新たな非財務指標の考え方、オペレーショナルリスクを可視化する最先端のツールが出てきており、こうしたリソース・考え方・ツールを活用することで、より効率的に経営インテリジェンスを高めることも可能である。

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執筆者情報

• 

  重田 幸生

  コンサルティング事業本部

  パートナー

• 

  本橋 巧朗

  NRIアメリカ

  シニアコンサルタント

• 

  松井 拓郎

  CXコンサルティング部

  コンサルタント

• 

  根岸 正州

  産業ITコンサルティング二部

  グループマネージャー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。