CONTENTS

1. 本社に求められるダイナミック・ケイパビリティ
2. ダイナミック・ケイパビリティを構成する4つの力
3. 日本企業が取り組むべき方策

要約

1. ハイパーコンペティションの時代には、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に適応するため、経営者や本社が「環境分析力」「戦略構築力」「投資家力」「戦略実行力」を高めていく必要があることを提唱する。
2. 環境分析力においては、時間軸・空間軸の両軸で、事業部門とは異なる視座から事業環境を認識・分析することが重要となる。バリュードライバーマップを活用する際には、財務指標だけでなく「非財務指標」を設定することが有効である。
3. 戦略構築力においては、シナリオプランニングの手法を活用し、複数のシナリオを設定することが有効である。本社が各事業のシナリオプランニングを主体的に行う意義は、事業部門が策定する計画に対する適切な牽制の実施と、不確実性の高いシナリオ下における経営意思決定の質を担保することにある。
4. 投資家力においては、アライアンスやM&Aの有効性が高まる中、本社がアセットの目利き力を持つことが重要である。また、アセットを全社最適の観点から事業部門に配分するには、経営者のリーダーシップによる大胆なアセットの再配置が必要である。
5. 事業部門が強い傾向にある日本企業にとって、特に環境分析力・戦略構築力（経営インテリジェンス力）と投資家力の高度化は容易ではない。本稿では、経営インテリジェンス機能に特化した専門部隊を創設することを提唱する。専門部隊には、経営層・事業部門・アナリスト部隊の橋渡し役となる経営参謀の役割が求められる。

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執筆者情報

• 

  佐藤 悠一

  経営DXコンサルティング部

  上級コンサルタント

• 

  重田 幸生

  コンサルティング事業本部

  パートナー

• 

  岡田 渉

  金融コンサルティング部

  副主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。