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シリーズ 新型コロナウイルスワクチン接種の混乱から見えたわが国の防疫体制確保・ワクチン政策が向かうその先

序章 国家プロジェクトから見えた教訓と防疫における有事対応の要諦

2021年12月号

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わが国をはじめ全世界に広がった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、国民生活はもとより、あらゆる産業に波及し、大規模な社会・経済の停滞を招いた。その混乱は、なお続いている。あまりにも長い期間にわたる一定の制限が続く生活の中で、この混乱の始まりは今や遠い記憶になっているが、わが国において最初に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第32条第1項に基づく緊急事態宣言(以下、「緊急事態宣言」と記す)が発令されたのは2020年4月7日であり、その約1カ月前の同年2月28日に文部科学省より「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業」が通知され、新型コロナウイルスの脅威が、徐々に国民生活に影響を及ぼしていった(図1)。

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執筆者情報

  • 山本 勝範

    社会ITコンサルティング部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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