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特集 カーボンニュートラル宣言が自動車業界にもたらすインパクトと広がるサービス市場

カーボンニュートラル宣言が自動車産業にもたらす機会と脅威

2022年2月号

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CONTENTS

  1. 各国政府のカーボンニュートラル宣言とEVシフトを妨げる大ジレンマ
  2. 完成車メーカーのEVシフトとそれらがもたらす業界構造変化
  3. EV時代に求められるビジネスモデル
  4. 日系自動車産業の生き残り策

要約

  1. 昨今の各国によるカーボンニュートラル宣言に呼応して、自動車産業は一斉に脱CO2の取り組みを加速している。その中心となるのが、EVやFCVなどの電動車を積極的に市場投入する動きである。先進国乗用車メーカーは、平均すると2040年には新車販売台数をすべてEVまたはFCVに置き換える計画を立てている。
  2. ただし、製品を電動車に切り替えるだけでは、CO2ネットゼロは達成し得ない。また、自動車メーカーにとっては、ガソリン車並みの収益性を維持し続けることも困難である。特に日本国内では、交通事情やエネルギー構成の問題、あるいは雇用問題など多くの「EVシフトできない壁」が存在する。
  3. 環境性と経済性を両立させるには、従前のビジネスモデルを変革する必要がある。既にテスラをはじめとした新興EVメーカーは、既存のしがらみにとらわれることなく、自動車業界の慣習や産業構造を破壊するビジネスモデルを組み立て、関連する新サービス事業を立ち上げている。
  4. 日本の自動車産業の競争力維持に向けては、先進企業をなぞるだけでは勝てない。日本の強みを活かしたユニークなビジネスモデルをいかに早く構築できるかがカギを握る。たとえば、e-Fuel、水素エンジンのような選択肢を増やすこと、水素関連の要素技術を育て守ること、製造工程での脱CO2技術を事業に転換すること、あるいは循環型ビジネスの立ち上げなど、日本固有の産業構造や蓄積されたノウハウを活かしたビジネスモデルの構築が必要である。

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執筆者情報

  • 小池 貴之

    グローバル製造業コンサルティング部自動車産業グループ

    GM

  • 張 翼

    野村総合研究所(上海)

    諮詢有限公司

    総経理

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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