CONTENTS

1. コネクテッドカーの普及と関連技術の進展
2. 自動車業界におけるデータ活用の取り組み
3. データ活用を阻害している要因
4. データ活用を成功させるためのポイント

要約

1. CASEという言葉が登場して5年が経過し、コネクテッドの分野では車両からさまざまなデータが取得できるようになった。また、クルマから得られる大量のデータを蓄積するためのビッグデータ基盤や、高速のデータ処理を実現する5Gも整備され、データ活用はさまざまなユースケースという形で花開いてきた。
2. データ活用の出口には、「社内活用」「ユーザー向けサービス」「外部提供」の三つがある。具体的には、次期車両開発や予兆保全、音声対話ナビ、商業施設の立地検討など、活用の幅は広がっている。今後は、ユーザー一人一人のパーソナリティや趣味嗜好に合ったレコメンドにつなげていくことが、サービスの差別化になる。
3. データ活用を阻害している要因は、「外部企業とのデータ融合・協創の仕組み構築」「ソフトウエア人材獲得とソフトウエア開発起点のプロジェクト運営」「投資対効果が明確ではない中でのシステム投資判断」「個人情報保護法の遵守とプライバシーポリシーの見直し」「データのプライシング」の5点である。
4. 上記の阻害要因の解消に向けて、自動車OEMは、「グローバルTECH企業との付き合い方の定義と異業種連携の加速」「ソフトウエア人材の人事制度の別枠化」「アジャイル開発に対応した投資の考え方の見直し」「プライバシーポリシーの改定とユーザーから同意を得る仕組みの構築」「バリューベースのプライシング」などの対応を図る必要がある。

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執筆者情報

• 

  下 寛和

  グローバル製造業コンサルティング部

  上級コンサルタント

• 

  張 鼎暉

  グローバル製造業コンサルティング部

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。