CONTENTS

1. 運輸部門における二酸化炭素の削減要求と電動化
2. 航空機
3. 船舶
4. 自動二輪車
5. まとめ

要約

1. 2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる中、CO2排出量の23％を占める運輸部門の排出量削減が急務である。自動車以外でも、船舶や航空機は運輸部門の排出量中10％程度を占め削減要求が高まっており、電動化を中心に脱炭素化の動きが加速している。
2. 航空機では、現時点で確立している電動化技術は少ないものの、燃料電池や水素ガスタービンを軸にした電動化の議論が活発化してきており、今後、小型機から大型機、難度の低い技術から高い技術へと徐々に適用範囲が拡大していく。
3. 船舶では、主に小型レジャー向けボートを中心に完全電動推進システムの導入が始まっている。現時点では、技術的課題から一部の小型のレジャーボートや運河および湾内向け観光船での採用にとどまっているが、今後は、より速度や航続距離が求められるレジャーボートや湾外向け観光船、内航貨物船などへの採用も想定される。
4. 自動二輪車では、バッテリー交換式電動二輪車への注目が高まっている。当事業では、標準化・仲間づくりと、バッテリー交換ステーション設置場所の陣取りを、グローバルで迅速に進めることが重要となる。そのためには、現地政府による支援確保の観点からも地場企業を的確に巻き込んだ活動を展開する必要がある。
5. 自動車以外のモビリティにおいてもカーボンニュートラル対応・電動化は待ったなしの状況である。一方、電動化技術を用いた事業は黎明期であるため自動車部品メーカーにとっても参入の好機であり、積極的な情報収集と既存プレイヤーへの接触が事業開発に向けて重要と考えられる。

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執筆者情報

• 

  西 和哉

  グローバル製造業コンサルティング部自動車産業グループ

  副主任コンサルタント

• 

  吉村 英亮

  グローバル製造業コンサルティング部モビリティサービスグループ

  上級コンサルタント

• 

  川原 拓人

  アーバンイノベーションコンサルティング部モビリティ・ロジスティクスグループ

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。