CONTENTS

1. 地球温暖化に対する危機意識とエコ食品の選択意向
2. エコ食品の優先度と仕組みに関する意識
3. エコ食品の提供に関する海外デジタル活用事例
4. 持続的なエコ食品の提供に向けて

要約

1. 野村総合研究所（NRI）が2021年8月に日本国内で独自に実施したインターネット調査では、地球温暖化が危機的で対策が「緊急」と考える人（ハイアラート層）の割合は43％であった。地球温暖化防止に貢献する食品（エコ食品）の選択意向がある人は全体で60％、ハイアラート層では79％に上り、温暖化の危機意識が高まるとエコ食品の選択意向が強まる。
2. 調査では、「容器・包装」「原材料」「電力」などの見直しに取り組んだ食品は、いずれも類似食品より選択の優先度が高い。企業にとって、温暖化防止に貢献する対応の遅れはリスクになる。企業が「本当にエコ食品なのか」という懐疑心を払拭する情報を提示し、エコ食品の価格を生活者の許容範囲内に抑えれば、エコ食品を選択する生活者は増えると思われる。
3. 海外事例では、デジタル技術を活用してエコ食品であることを簡単に判断したり、詳細な情報を確認できたりする仕組みや、カーボンフットプリント（CFP）算定を簡易化する、温室効果ガス排出量とオフセットの記録データを企業間で連携するなどの取り組みが行われている。これらは、企業にとっては温暖化防止に関する情報公開の負担を軽減する。
4. 生活者がエコ食品を選び、事業者が継続的に提供できるようにするためには、選びやすい仕組みやサプライチェーンを通した温室効果ガス排出量を可視化する仕組みが求められる。エコ食品の提供は、生活者が食を通じて温暖化防止へ貢献することを可能にし、ひいては、それにかかわる企業への共感と信頼につながるとともに、サプライヤーも含めた企業の成長が実現する。

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執筆者情報

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  佐野 則子

  ITマネージメントコンサルティング部

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。