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プライム市場時代の取締役会の方向性

2022年4月号

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CONTENTS

  1. 東京証券取引所改革の始動
  2. プライム市場上場企業における取締役会の方向性
  3. 資本コスト経営の推進
  4. サステナビリティ経営の推進
  5. 株主との対話
  6. プライム市場上場企業に求められるもの

要約

  1. 日本経済の名目GDPは横ばい状況が続いており、東証1部上場企業においても、1社当たりの時価総額、PBR 1倍割れ含め、競争力が高いとはいえない。こうした中、国際競争力のある市場、分かりやすい市場を目指し、東証は2022年4月より現在の市場区分をプライム市場・スタンダード市場・グロース市場に再編する。特に最上位のプライム市場では各種上場基準値も高く、CGコードへの対応についても一段高い水準が求められている。
  2. 取締役会にかかわる機関設計は主流であった監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ徐々にシフトしているが、この形態も日本特有といえる。また、CGコードでは、プライム市場上場企業の独立社外取締役の数は取締役全体の3分の1以上と規定しており、東証1部上場企業の約6割が達成している。一方、米国の巨大IT企業群であるGAFAMや国際金融機関などは、8割超が独立社外取締役で構成されている。それらの多くはCEOなど元C-Suite経験者で占められ、多くの日本企業の取締役会とはかなり雰囲気が異なる。
  3. 東証基準は今後一層の厳格化が予想され、CGコードも徐々に米国・英国型に近づいている。ガバナンスにおいて、日本流が通じない時代に移行している。こうした環境変化に対して、特に最上位のプライム市場上場企業の取締役会の対応が注視されている。

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執筆者情報

  • 岡野 靖丈

    金融ガバナンスプラットフォーム企画部

    上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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