知的資産創造 2022年7月号
21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。
※組織名、職名は掲載当時のものです。
発行時期 : 毎月20日発行
誌型 : A4変形版・80~100ページ
- 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
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MESSAGE
近年、緊急事態と呼ばれる「有事」が頻繁に起こるようになった。記憶に新しい有事といえば、リーマンショック、東日本大震災、コロナパンデミック、ウクライナ紛争と枚挙にいとまがない。そして、その都度政府は迷走し、社会は混乱し、企業経営は対応に苦慮する。先が見えにくい世の中になったといわれて久しいが、いまだ有事のたびに混乱は繰り返される。何故そうなるのか。「有事は平時の延長線上にない」とはどういうことか。それには、そもそも有事とは何なのか、という問いが必要だ。
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特集 2030年の障がい者雇用
2020年代に入り、企業経営の舵取りが一段と難しくなってきている。急速なデジタル化の進展への対応、CO2削減や自然災害の損害拡大などの地球環境問題、人権問題や格差問題、あるいは少子高齢化問題、先進国を中心に見られる国家財政赤字の拡大、インフラの老朽化、消費者の巣ごもり生活と希薄化や分散化する人間関係など、枚挙にいとまがない。これらに対してESG、SDGsを中心に企業行動にさまざまなガイドラインが提示されている。企業を取り巻く環境変化のスピードはむしろ加速しているようにすら感じられる。
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特集 2030年の障がい者雇用
- 障がい者雇用の概況(増え続ける障がい者雇用数)
- 障がい者雇用分析の二つの視点(定点調査を通じて)
- 障がい者雇用に関する特例子会社と上場会社の比較分析
- コロナ禍における障がい者雇用の萌芽(変化への対応に向けて)
- これからの障がい者雇用マネジメントに向けて
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特集 2030年の障がい者雇用
- はじめに
- 2030年の経営環境と障がい者雇用
- 今後注目すべき潮流と障がい者雇用へのインパクト(2030年の姿)
- これからの障がい者雇用の実現に向けて
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特集 2030年の障がい者雇用
- 2030年の障がい者雇用の姿を捉える
- 2030年の姿を実現する五つの対応方策
- ウィズコロナと障がい者雇用:今後の課題
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シリーズ 営業受難時代の価値共創機能
- 売り切りモデルの限界
- 先進事例
- リカーリングモデルの構築に向けて
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NAVIGATION & SOLUTION
- なぜ今ナレッジマネジメントが必要か
- DXにより高度化された「ナレッジマネジメント2.0」
- ナレッジマネジメントの成功の要諦
- 「ナレッジマネジメント2.0」の効果と萌芽事例
- ナレッジマネジメントを手段として活用した業務の高度化
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GLOBAL VIEW ベトナム
ベトナムでは証券不祥事が相次いで発覚している。私募債にかかる不祥事は、規制の抜け穴を再認識させた。
定期購読
- 発行時期
- 毎月20日発行
- 誌型
- A4変形版・80~100ページ
- 購読形態
- 年間予約購読制
- 年間購読代金
- 10,450円(年12回発行 送料・消費税を含む)
- 発行元
- 株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部
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