CONTENTS

1. はじめに
2. 2030年の経営環境と障がい者雇用
3. 今後注目すべき潮流と障がい者雇用へのインパクト（2030年の姿）
4. これからの障がい者雇用の実現に向けて

要約

1. 事業環境に関するさまざまな分野で2030年の予測と課題が発表されている。これらは互いにかつ複雑に絡み合っている。課題の中にはコロナ禍によって一挙にあぶり出され、早急な解決を迫られているものもある。われわれは、こうした社会課題を「将来からの宿題」として捉え、すぐにでも対応への検討を開始しなければならない。
2. 社会環境の変化と課題は、障がい者雇用分野にも例外なく及んでくる。多くの事象が展望される中で、五つの観点、すなわち、①財務面への貢献、②非財務面での活動の拡充、③パーパス（存在意義）に即した経営・業務遂行、④従来の枠組みを超えた組織や働き方、⑤人材の活用と育成、から2030年の姿を想定した。
3. ESGやSDGsに対する関心が高まる中、企業活動も単に利益を創出するだけでは不十分になってきている。経済的価値に合わせて社会的価値をどう創出するかが求められてくる。社会情勢に鑑み、自社のパーパスを踏まえながら、障がい者の活躍の場を用意することを描いている。いわゆる「法定雇用率」の要件を満たすだけでは十分ではなくなることも考えられる。
4. 労働力人口が減少する中、企業は高齢者、外国人を含めて障がい者を戦力人材として雇用し、いかに活躍機会を創出するかが重要になる。おそらくは、障がい者が活躍する職域内容もこれまでの業務切り出しよりも、新たな付加価値を創出する観点から健常者・障がい者が一緒に事業を支える方向に変わっていくのではないかと考えられる。本稿では、まずは想定される姿を整理し、その実現に向けた方向性を示す。方向性に基づく具体的な方策については第三論考で詳述する。

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執筆者情報

• 

  水之浦 啓介

  コンサルティング事業本部コンサルティング人材開発部

  プリンシパル

• 

  山口 綾子

  NRIみらい

  オフィスサービス事業一部

  精神保健福祉士、キャリアコンサルタント

• 

  足立 興治

  NRIみらい

  顧問

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。