CONTENTS

1. 温暖化対策における炭素貯留の重要性と炭素クレジット・ビジネス
2. 炭素貯留の推進と土壌炭素クレジット購入に関する海外事例
3. 土壌炭素クレジットの創出・取引に関するデジタル活用の海外事例
4. 日本企業に求められるプレーヤーとしての参画

要約

1. 農地などの土壌で二酸化炭素を吸収固定させること（炭素貯留）は、比較的低コストで実践され、多くの地域で短期間に温暖化対策を実行できる有効な手法とされている。自然を利用した土壌における炭素貯留によって創出された炭素クレジット（土壌炭素クレジット）の取引が、今後、活性化する可能性がある。
2. 海外では、土壌における炭素貯留や土壌炭素クレジット取引が日本と比べて進んでいる。農家を支援して炭素貯留を推進する企業や、積極的に土壌炭素クレジットを購入する企業が出てきている。
3. 土壌炭素クレジットの創出・取引の流れを活性化させるには、「精度の高い炭素貯留量測定」と「信頼性のある炭素クレジット取引」の仕組みが求められる。海外ではその実現のためにデジタルを活用している。
4. 多くの企業がカーボンニュートラルを宣言し、今後、炭素クレジットに対する需要がさらに高まると予想される。日本企業はこれを機会とし、土壌炭素クレジットの創出・市場運営・利用のいずれかのプレーヤーとして、新規事業や新サービスを創出することが望まれる。多くの日本企業が土壌炭素クレジット創出・取引に参画することが社会全体で行うGX（グリーン・トランスフォーメーション）につながる。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（0.99MB）

執筆者情報

• 

  佐野 則子

  ITマネージメントコンサルティング部

  エキスパート

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。