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日本企業の中長期リスクへの対応のあり方再考(後編)

2022年12月号

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CONTENTS

  1. 中長期リスクの分析にシナリオ分析を適用する
  2. シナリオプランニングをどう進めるか
  3. シナリオプランニングの実践における課題
  4. シナリオプランニングの戦略および計画への落とし込み
  5. 中長期リスク分析とシナリオプランニングを経営インテリジェンスに統合する

要約

  1. TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言でもシナリオ分析によるリスク・機会の織り込みが推奨されており、シナリオ依存型リスク対応への取り組みが始まっている。
  2. シナリオプランニングをリスク・機会分析に活用するには、発生確率の最も高いベースシナリオと最善および最悪な方向への分岐シナリオの想定が有効である。
  3. シナリオプランニングに期待する事柄が人によって異なるということが実務上の課題となる。ベースシナリオの精度を上げることにこだわる人も、想定範囲外のリスクシナリオのあぶり出しにこだわる人もいる。活用方法について共通認識を持って進めることが肝要である。
  4. シナリオプランニングには膨大な労力がかかる一方で、その結果を有効に活用できず、情報共有で終わることが多い。特に日本企業においては、経営プロセスに組み込んで経営陣と事業担当者との共通言語とし、シナリオを定期的に見直すことが重要である。また、因果関係分析やバリュードライバーマップの活用によって、シナリオプランニングの結果を経営インテリジェンスに統合することも、シナリオプランニングの価値最大化のためには重要となる。

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執筆者情報

  • 石上 圭太郎

    グローバル経営研究室

    プリンシパル

  • 星 貴博

    事業DXコンサルティング部

    シニアコンサルタント

  • 松井 拓郎

    CXコンサルティング部

    コンサルタント

  • 小林 直弘

    アーバンイノベーションコンサルティング部

    コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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