CONTENTS

1. 求められる地方拠点都市のデジタル化
2. デジタル化検討の流れを共有する
3. デジタル戦略をどのように策定するか
4. デジタル戦略事業（プロジェクト）をどう決めるか
5. デジタル化推進の体制をどう整えるか
6. あらためて問われる自治体の責務

要約

1. 地方圏では、人口減少により地域の活力が減退し、雇用や都市サービスが縮小することで、さらなる人口減少の要因となる「悪循環」を少しでも断ち切ることが求められている。その中で、地方の拠点都市は地方圏の悪循環を正の循環に変え、将来に向けて活力を注入する「核」として期待される。デジタル田園都市国家構想といった都市・地域のデジタル戦略が進められている中で、拠点都市のデジタル化を進め、成長力の強化を実現することが重要になっている。
2. 拠点都市でデジタル化を推進するために重要なのは、自立的な経済成長と市民生活の質向上の双方につながる戦略の立案、地域内で持続可能な視点から見た実証分野の見極め、市民参画・地域の担い手育成を念頭に置いた地域主体の「共創」による実装の推進である。
3. これらを推進する上で自治体の役割は重要である。自治体がコミュニケーションの中核となって関係主体の意識をすり合わせ、サービスが円滑に提供されるようさまざまなデジタルプラットフォームを創造・管理することが求められている。

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執筆者情報

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  神林 優太

  社会ITコンサルティング部
  

  シニアコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。