CONTENTS

1. 環境変化と成長領域としてのニュータウン
2. ニュータウンの歴史と現状
3. ニュータウン活用上の「ターゲット」
4. 取り組みのハードルと解決の方向性
5. おわりに

要約

1. 人口の継続的な減少などを受け、緩やかな市場縮小が予想される国内の不動産・住宅業界においては、「顧客の囲い込み」が有効な対応策の一つとして考えられるが、その対象は住宅価格の高騰もあり高齢化が進んでいると考えられ、よりLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の大きな若年層へのアプローチが課題となっている。
2. そのような中、若年層との顧客接点獲得の場の候補として、ニュータウンが考えられる。野村総合研究所（NRI）が実施したアンケートからは、若年層は他世代と比較してもニュータウンに好印象を持っていることが明らかとなった。また一定の人口規模・集積があり、優良なインフラを有するニュータウンは、その開発・管理主体のみならず、その他の事業者にとってもサービス展開先として有望であると考えられる。併せて、ニュータウンは住民の高齢化などの課題を抱えていることから、その活用は地域・インフラの持続可能性向上など、社会的にも意義の大きい取り組みにもなりうると考えられる。
3. 一方で、ニュータウンの活用を進めるハードルも多く存在する。解決の方向性として、関係主体間の連携を促進する主体（ニュータウンコーディネーター）の存在が必要となると考えられる。事業性など課題も存在するが、先行する事例・取り組みも見られ、今後さらなる具体事例・取り組みの創出が期待される。

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執筆者情報

• 

  衣松 佳孝

  Nomura Research Institute America, Inc.

  Senior Consultant

• 

  光橋 遼

  アーバンイノベーションコンサルティング部

  コンサルタント

• 

  井上 海

  アーバンイノベーションコンサルティング部

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。