CONTENTS

1. はじめに
2. アップストリームへの参入
3. ダウンストリームへの参入
4. エンドユーザーによる宇宙利用
5. おわりに

要約

1. 近年世界中で、宇宙空間における活動を通じた地球規模課題の解決や安全保障の確保へのニーズは高まっており、宇宙産業の市場規模は中長期的に成長が見込まれている。背景として宇宙開発の主体が政府から民間企業へ移り変わりつつあることが挙げられる。日本では、非宇宙産業からの参入を後押しする支援策もあり、これから宇宙関連事業を始める民間企業にとってよいタイミングといえる。
2. 非宇宙産業から参入する際は、既存事業で培った技術や蓄積したデータを活用することが肝要である。また、エンドユーザーとして新たに宇宙利用するには、自社事業領域の知見を最大限に活用するとよい。
3. しかし、実際に非宇宙産業の企業が宇宙関連事業に新たに取り組むと、いくつかの課題に直面する。自社が保有する技術やデータの活用方法が分からなかったり、ソリューションをエンドユーザーの実業務へ浸透させられなかったりする。
4. 宇宙分野の知見が乏しい新規参入者が、宇宙関連事業を成功させるには、宇宙産業の既存プレーヤーをはじめとして政府や自治体、専門家、VC・ファンド、IT・技術コンサルなど、さまざまなステークホルダーと共同で取り組むことが不可欠である。その際、新規参入者は、短期的には各ステークホルダーから資金面や技術面で支援を受けることが多くなるが、中長期的には自立的に事業推進・拡大することが望ましい。

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執筆者情報

• 

  石松 岳浩

  ICT・コンテンツ産業コンサルティング部

  コンサルタント

• 

  浦口 凌央也

  ICT・コンテンツ産業コンサルティング部

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。