CONTENTS

1. 社会人の学び直しが注目される背景
2. 学び直しの新たな潮流
3. 企業は共同講座にどのように着手すればよいか
4. 企業と大学等が連携して取り組む共同講座の事例
5. 共同講座の拡大・発展の可能性

要約

1. わが国では社会人への人的資本投資が少なかったが、2022年10月に岸田政権が「人への投資」に5年間で1兆円を投じることを表明したことなどにより、重要な社会課題として取り組まれつつある。
2. 社会人が学ばない理由は主に、時間的・金銭的な余力がない、メリットが感じられない、の2点である。また主要供給者として期待される高等教育機関（大学等）は、企業・社会人のニーズに沿った教育プログラムの開発やリソース確保に苦労している。
3. この需給双方の課題解決に向けて、企業と大学等が連携して人材育成プログラムを開発・提供する「共同講座」が期待される。これにより、企業のニーズを十分にくみ取りつつ、企業のリソースも活用しながら、大学等の専門性などを組み合わせたプログラムの開発が可能となる。
4. 企業が共同講座に着手するにあたっては、社内にあるさまざまな大学等との接点を棚卸し、人材育成に活用できる外部リソースへの発想を広げること、インパクトマップの作成などを通じて、経営戦略に連動した人材育成プログラムを検討することの2点がまず重要である。先行事例ではこれらをクリアしており、具体策として参考になる。
5. 共同講座は、複数の企業と大学等、自治体といった多様なステークホルダーが連携した人材育成にも展開可能である。そのためには、共通ビジョン・ゴールへのステークホルダー間での合意、それぞれの強みやリソースを持ち寄り、課題解決を目指すシナリオの作成、コーディネーターの確立が要点となる。それらを乗り越えて、研究開発分野におけるOpen Innovationのように、Open HR Developmentが進むことを期待する。

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執筆者情報

• 

  霜越 直哉

  社会システムコンサルティング部

  チーフコンサルタント

• 

  笹澤 恵

  社会システムコンサルティング部

  シニアコンサルタント

• 

  松本 玲央奈

  社会システムコンサルティング部

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。