CONTENTS

1. IRの背景：DX時代において大学が直面する課題解決に不可欠なIR
2. IR導入の利点：米国の動向と効果からの示唆
3. 日本におけるIRの現状と課題：IRの導入においてどのような課題があるのか
4. IR推進のための対応策：国内の大学でIRを推進する際にどのように進めていけばよいのか
5. 結びに代えて

要約

1. 厳しい事業環境下で大学を運営していくに当たっては、学内の状況を詳細に把握し、それらのデータを経営・教育・研究に活用することが重要となる。学内の情報を収集・分析し、意思決定に役立てる取り組みはIR（Institutional Research）と呼ばれる。
2. IR発祥の地である米国の先行事例においては、IRの活動を通じて学内の状況を可視化するだけでなく、施策を検討し、その実施結果の検証まで行っている。
3. 日本の大学ではIRの活用はあまり進んでいない。その課題は、目標設定、データ収集、統合分析といったIRのプロセスに沿って存在している。目標設定については、IR推進の目的にかかわる全学的な合意形成が不十分である。データ収集については、全学的にデータを管理する体制が構築されていない。データを統合分析する段階については、専門人材が不足しているため、高度な分析が実施できていない。
4. これらの課題への対応策について、国内の先進事例を交えて分析したところ、まず目標設定については、学内の課題解決をIRの目標として紐づけることが有効と考えられる。次にデータ収集については、学内の既存のデータ集計業務を活用し発展させることが着手しやすい。最後に統合分析については、IRに精通した人材を専任として設けることが効果的である。
5. 各大学のIR活動を後押しするうえで、国による政策的支援も重要である。国内におけるIR活動は、予測分析を用いたより高度な学習支援などにも展開し得る。さらに、学内外データを結合することで、成果を多様な側面から可視化することができるだろう。

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執筆者情報

• 

  青木 沙絵

  社会システムコンサルティング部

  コンサルタント

• 

  霜越 直哉

  社会システムコンサルティング部

  チーフコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。