CONTENTS

1. はじめに
2. 自治体マイナポイント事業とは
3. 先行事例
4. 自治体が目指すべき給付事業の未来像
5. 給付事業のデジタル化に向けたポイント
6. 給付事業のデジタル化を支援する民間サービス
7. おわりに

要約

1. 技術進展によりデジタル化が目覚ましく広がる中、国民がデジタル社会の恩恵を受けられるように、自治体による行政サービスもデジタル化へ舵を切ることが求められている。デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードは、ほぼすべての国民が保有する状況となったが、日常生活や行政サービスに際して利便性を享受している国民は少ない。
2. 一部の自治体では給付事業をデジタル化し、業務効率化とともに住民の利便性向上に寄与する取組が進められている。申請手続きや給付方法など、住民属性に応じて選択肢を広げる「住民本位である行政サービス」設計の考え方は、行政と住民が一体となった自治体DXにおいて重要である。
3. 給付事業のデジタル化には、首長らのリーダーシップに基づく体制構築や自治体職員の意識醸成、そして民間サービスなどの活用が必要不可欠である。自治体DXの基盤となるマイナンバーカード利活用シーンを拡大する観点からも、段階的に行政サービスをデジタル化していくことが自治体には求められる。

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執筆者情報

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  島村 安俊

  社会システムコンサルティング部

  シニアコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。