CONTENTS

1. 暗号資産のこれまで
2. トークンとトークンエコノミー
3. トークンエコノミーが社会にもたらすインパクト
4. トークンエコノミー普及への課題
5. おわりに

要約

1. 暗号資産は過去の事件の影響でネガティブなイメージが先行していたが、近年は関連技術の開発が進み、暗号資産に当初から期待されていた役割であるトークンエコノミーの実現とその普及のための下地が整ってきている。
2. それぞれのトークンにはさまざまな権利や仕組みが設計されており、基となる権利をどのように行使するかによって発行されるトークンの種別が異なる。また、発行に必要な技術はすべてオープンソースであるため、誰もが扱うことができ、これまでコストの観点から実施が難しかった少額の権利移転や権利物の貸し出しなどが行えるようになる。
3. トークンならびにトークンエコノミーの普及には、利用するユーザーの拡大、いわゆるマスアダプションの推進が不可欠である。過去の決済系サービスの取り組みと同様に、一般消費者の生活シーンの改善につながるキラーユースケースをつくり上げ、社会に提示することが必要になる。
4. 日本の大企業によるweb 3 サービス参入も進んでおり、トークンエコノミーを用いた社会システムの効率化や自動化が進むことが期待される。

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執筆者情報

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  山岸 京介

  ICT・コンテンツ産業コンサルティング部

  エキスパートコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。