CONTENTS
- 消費財企業における中期経営計画の位置づけの変化
- 消費財企業を取り巻く外部環境変化
- 経営課題としての価格改定
- スモールマスビジネスの実践
- おわりに
要約
- VUCAの時代といわれる中で、中期経営計画を企業運営の中でどう位置づけるかが問われている。将来の環境変化が予測できない時代にあって、株式市場が要求する高い資本効率という経済的な価値の実現に加えて、社会的な価値も含めた目標設定の必要性も高まっており、中計検討時に考慮すべき事項が増大している。
- 消費財関連企業の過去10年の業績の推移を見ると、売上高と営業利益の成長率は企業ごとに大きなばらつきがあり、成長スピードにおける企業の差がはっきりしてきている。人口減少が続く国内市場を鑑みると、海外事業で成長を遂げることの重要性は増している。一方、そのための原資の獲得や社内人材のリソースシフトを見据えた国内事業の効率化・高収益化の取り組みは喫緊の課題といえる。
- 国内における最近の環境変化として、物価上昇と消費者ニーズの多様化が挙げられる。これらの変化を脅威ではなく機会と捉えた取り組みが求められる。
- 物価上昇局面が長引くにつれ、消費財メーカーが価格改定をする取り組みが当たり前になってきている。これまで比較的受動的に価格を決めざるを得ない立場にあった彼らが、いかに価格という新たな変数を戦略的に活用していけるかが重要となっている。
- 消費者ニーズの多様化への対応では、スモールマスビジネスの実践として、ニーズの発掘から長期的な顧客との関係性構築を効率的に行い、いかに既存ビジネスの収益性の向上につなげるかという点が重要である。
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