読者が、いま手にされているこの冊子には、「ITソリューション」フロンティアという名前が付いている。「ITソリューション」事業は当社の基幹事業でもある。ここで使われている「ITソリューション」という言葉は、企業や組織における経営・事業・業務などに関わる課題を、情報システムや情報技術を活用して解決していくことを指す。そして、解決すべき課題は「要件」として定義される。要件が明確であればあるほど、その解決手段、つまりITソリューションをより的確かつ迅速に実現できる。そうしたことから、良いITソリューションを実現するには、要件に関する記述、つまり仕様が明確であることが欠かせない。

データ活用の巧拙がビジネスに与える影響が、ビッグデータやIoT、ソーシャルメディアの浸透などによりますます大きくなっているいま、企業にとってデータ分析部門の確立、事業部門も一体となった組織横断的なデータ分析の取り組みが急務である。そこで本稿では、米国の先進企業の事例を紹介し、日本企業の進むべき道を考察する。

人工知能（AI）やIoTの活用、Webやスマートフォンを使ったサービス価値の向上など、企業のIT活用の在り方は従来と大きく変化している。本稿では、野村総合研究所（NRI）による「ユーザー企業のIT活用実態調査」に基づいて、日本企業のデジタル化の現状と、経営層およびIT部門が担うべき役割について考察する。

野村総合研究所（NRI）では、2010年、2013年に続き、「NRI生活者1万人アンケート調査（金融編）」（以下、本調査）を2016年に実施した。本調査では、金融に関する意識や行動などを尋ねているが、今回から新たに「FinTech」「金融リテラシー」に関する設問を追加した。その分析を通じ見えてきたFinTechサービス普及の課題とその解決の方向性を考察する。

近年、企業は管理すべきデータの著しい増大に直面している。その上、各国の規制強化によりデータガバナンスの必要性はさらに高まっている。これに応えるため、野村総合研究所（NRI）のグループ会社、NRI FT Indiaは米国Global IDs社と業務提携し、金融業界のビッグデータ時代におけるソリューションを提供している。