最近、行動経済学という言葉をよく見聞きする。行動経済学とは心理学と経済学を融合させた学問領域であり、人間の日常生活における身近な経済行動を心理学を交えて分析するものである。1990年代以降、米国を中心に発展を遂げてきたが、この分野の権威であるシカゴ大学のリチャード・セイラー教授に2017年のノーベル経済学賞が贈られたというニュースをきっかけに、日本でもあらためて注目を集めるようになった。
    古典的な経済学では、人間の経済行動や投資行動は、合理的な意思決定に基づいて行われるという前提に立っている。人間は、一定の望ましい経済状況が出現することを念頭に置いてお金や時間を消費するものだという考え方である。これに対して行動経済学は、人間の経済行動の合理的でない側面に注目する。例えば、深夜まで酒を飲んだり、負けると分かっているのにギャンブルを続けたりすることなど、「やめておけばよかった」と思うような意思決定を人間はなぜするのか解明しようとする。

第4次産業革命（「インダストリー4.0」）は、標準化作業に時間を要しつつも、先進企業によるソフトウェアサービスやネットワークの整備が着々と進められている。本稿では、中堅・中小企業も巻き込むための施策にも触れつつ、「インダストリー4.0」のシステムプラットフォーム整備の方向性を展望する。

業務改革やシステム改革を目的にソリューションの導入を計画する場合、対象となる業務・システムの現状評価が前提になる。本稿では、ドイツで開発された、第4次産業革命（「インダストリー4.0」）への対応を評価するための指針について解説し、日本企業での取り組みにどう生かすべきか考察する。

第4次産業革命（「インダストリー4.0」）への個々の企業の対応には、業務支援システムのサイバーフィジカルシステム（Cyber-Physical Systems：CPS）化が必要である。本稿では、中堅・中小企業にはハードルが高いこの取り組みを支援する実証ラボを、日本でも始まった事例と併せ紹介する。

第4次産業革命（「インダストリー4.0」）を具体化する手段として、IoTはすでに実装の段階に入りつつある。各種のIoTプラットフォームも提供されており、新しいアーキテクチャーを持つものも登場している。本稿では、IoTプラットフォームをめぐる動向と、IoTをビジネス価値につなげるためのポイントを紹介する。

Webシステムの開発に、新たな手法が導入されつつある。最新のフレームワークを活用することで、ビジネスが要求するスピードに合わせ、Webシステムの構築や改修が可能になってきている。本稿では、Webシステム開発の最新トレンドであるフロントエンドMVCフレームワークについて、導入事例を交え、その効果について解説する。

マネーロンダリング対策が国際的に進められている。欧米金融機関では互いに情報を共有し、ITソリューションの活用・改善なども行っている。今後、国内金融機関においても、欧米金融機関で導入実績のあるグローバルソリューションの導入も視野に入れて検討することが望ましい。

政府の施策が後押しとなり、官民問わず多くの組織において働き方改革が進められている。政府の取り組みが本格化して1年以上を経た今、着実に成果を上げてきた企業・団体もあれば、そうでない企業・団体も数多く存在する。本稿では、主要な事例に基づいて、働き方改革の成否を分ける要因を探るとともに、働き方改革の課題について考察する。