今はデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代だと言われる。その効果に関して、IDC Japanが「アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査」という資料を2018年2月に発表している。日本マイクロソフトとIDC Asia/Pacific（シンガポール）が共同で実施した調査で、アジア（オーストラリア、ニュージーランドを含む）における15カ国・地域の1,560名の経営幹部を対象としており、国内企業の経営幹部150名も含まれている。資料では、日本のGDP（国内総生産）のうちデジタル製品やデジタルサービスが占める割合は2021年までに約50％になり、GDPの成長率を0.4%押し上げると予測している。
    また、リーダー企業とそれ以外のフォロワー企業の比較も載せている。リーダー企業とは、全社的あるいは展開中のDX戦略があり、収益の3分の1以上をデジタル製品とデジタルサービスから得ている企業（全体の7％）を指し、「顧客からの評判やロイヤリティの向上」「生産性の向上」「コスト削減」「利益向上」「新しい製品やサービスによる売り上げ」の5項目で、DXの効果をフォロワー企業より2倍以上多く感じているという。
    なお、資料ではDXの定義を「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」としている。

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執筆者情報

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  野村 隆志

  NRIネットコム

  代表取締役社長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。