CONTENTS

1. 日本企業の地域統括機能への課題
2. 地域統括の目指すべき機能
3. ガバナンスを支える経営基盤の脆弱さ（＝GHQは何をすべきか）
4. ガバナンスルールの構築・徹底（＝RHQへ何を権限委譲すべきか）
5. 最後に

要約

1. グローバル経営におけるガバナンス強化において、地域統括機能を中心とした改革が再注目されている。これまでの地域統括機能は、日本から各現地法人を管理し切れず、中間的な管理機能としての役割で設立・運営されてきた面が強い。ただ、その役割は曖昧で、中間的な取りまとめ役にしかなっていないケースが散見される。
2. 本来、地域統括機能は、それぞれの地域ならではの成長を促すためにあり、かつ日本からでは実現できない成長を促すためにある。そのためには、成長の実現を可能にするだけの責任と権限の付与が必要となる。この責任と権限の付与が日本にある本社機能（GHQ）・地域統括機能（RHQ）・現地企業（LC）間で曖昧なままに運営されているために、適切なマネジメントができていない。たとえば、本社の経営層が過剰に現地を管理し、結果として現地に合った経営を阻害していることも見られる。
3. また、各地域統括機能への責任と権限を付与するためには、日本の本社機能がグローバルで最適化されるために適切なガバナンス体系を設計する必要がある。
4. 本論文では、地域統括機能を核とした地域発の成長を促すための、日本にある本社機能（GHQ）・地域統括機能（RHQ）・現地企業（LC）間の最適なガバナンスのあり方について解説していく。

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執筆者情報

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  須藤 光宜

  コーポレートイノベーションコンサルティング部

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。