2016年は、高齢化と人手不足が社会に大きなショックを与え、過去数年の中でも最も注目すべき年として記憶される可能性が高い。
 これまでも、幼稚園や学習塾、外食産業など、少子化が需要サイドを制約する動きは何度も目にしてきたが、最近になって宅配便の集配見直し、大手ファミリーレストランの24時間営業見直しと、私たちの生活に直接的な影響が出ており、いよいよ供給側への制約が本格化してきた。この状況は、今後ますます深刻化することが予想されており、短期的な改善は期待薄である。むしろ、次のターゲットとしてコンビニエンスストアの24時間営業の行方にも注目が集まっており、さまざまな分野に同様の動きが波及するものと考えられる。

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執筆者情報

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  桑津 浩太郎

  研究理事　未来創発センター長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。