CONTENTS

1. 工場内市場におけるイメージングの事業機会
2. 日本メーカーの現状と課題
3. 先行事例
4. 事業開発のシナリオ

要約

1. ドイツ政府のインダストリー4.0に代表されるように、製造業ではものづくりの現場で急速にデジタル化が進展している。生産現場のデジタル化においては、①ヒトとモノの動きの可視化、②ロボットによる作業の自動化、③工程間の連携、がキーワードとなる。その中で、カメラ画像、ビデオ映像などのイメージ情報はより一層重要性を増す。
2. しかしながら日本のイメージング企業は、顧客の工場内で使用される監視カメラや検査用カメラなどを単品で製品提供することにとどまっていることが多い。ここでの日本のイメージング企業にとっての課題は、①生産プロセス改革を推進する部門へのアクセスと課題の把握、②顧客の課題解決を行うための画像データの意味づけに基づいた提供価値の明確化、である。
3. この分野における先行事例として、パナソニックによる「ヒトとモノの動きの可視化」と「工程間の連携」と、キヤノンによる「ロボットによる作業の自動化」を取り上げる。パナソニックは横河電機とともに石油化学プラントなどの安全管理に使われる産業用カメラの販売を推進している。キヤノンは3Dマシンビジョンを開発し、ロボットの眼として、ロボットアームと組み合わせることにより、生産ラインでの部品供給の自動化、高速化を実現しようとしている。
4. 日本のイメージング企業が工場内市場での事業開発を進めるためには、①自社生産ノウハウの棚卸しと画像を使ったプロセス改革事例構築、②自社ソリューションで提供できる提供価値の構築、③アライアンスパートナーとの提携シナリオの構築、が必要になる。

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執筆者情報

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  青嶋 稔

  コンサルティング事業本部

  パートナー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。