CONTENTS

1. 世界に先駆けての高精度衛星測位時代
2. 準天頂衛星4機体制運用の優位性
3. 官民連携での開発・利用およびアジア太平洋への展開
4. 現行の衛星測位データ利用ビジネスの基本と展開状況
5. 新しい高精度衛星測位データ利用ビジネスへの展望
6. まとめと提言

要約

1. 2010年に1号機の運用が始まった準天頂衛星は、17年に2～4号機3機の打ち上げが予定されている。これらの打ち上げに成功すれば18年4月から準天頂衛星4機体制となり、世界に先駆けて「高精度衛星測位時代」を迎える。
2. 本稿では、このような新時代に向けて官民が一体となって整備・準備していく内容は何かという問題意識を持って、以下の諸点を明らかにした。
3. この4機体制運用は、地域衛星測位システムとして、GPSの補完（互換）信号および補強信号（m未満級、cm級）を提供するなど、GPS単独測位、マルチGNSS測位に比べて機能的な優位性を持っている。
4. 準天頂衛星システムは内閣府が開発・運用する。政府は国内での利用促進に加えて、アジア太平洋地域諸国での利用促進を官民が一体となって行っている。
5. 現行の「衛星測位データ利用ビジネス」を構造的に捉えるため、その基本モデルである「位置情報サービス」の構造と業種別のビジネス展開の状況を整理した。
6. 新しい「高精度衛星測位データ利用ビジネス」について、準天頂衛星1号機を活用した利用実証・先行開発の詳細な17分野の事例を確認した。その上で今後10年を想定して、産業10分野に、都市・地域を加えた11分野における今後の展望を行った。
7. 最後に、上記分析結果を重要論点別にまとめるとともに必要な提言を5点行った。

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執筆者情報

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  三本松 進

  未来創発センター戦略企画室

  主席研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。