CONTENTS

1. はじめに
2. 国家公務員の「働き方改革」が本格的に動き出すまでの背景・経緯
3. 中央官庁・行政機関の特性に配慮した「働き方改革」の進め方
4. 経済産業省における「働き方改革」プロジェクト
5. 現状の課題と今後の取り組みの提案

要約

1. 経済産業省ではさまざまな「働き方改革」プロジェクトが実施されている。その一つに著者が講師として参画し、改革を支援した経験を踏まえて、現在、霞が関で起こっている動き、中央官庁を対象として、働き方改革、業務効率化を行う際のコンサルティング手法、および経済産業省の中で実際に実現した改革事例について述べる。
2. 中央官庁の業務には、業務が緻密かつ組織特殊性が高い上に、金銭的基準で単純に業務生産性を測ることができない、そもそも業務量に対して労働力のバランスが取れていない、業務効率化のインセンティブが弱い、といった民間企業とは異なる特色がある。業務効率化・合理化の効果を実際に上げていくためには、こうした業務の特殊性に対応したきめ細かなレベルでの対応が必要である（以上をもって、中央官庁に対して「行政機関BPR」と呼ぶべき手法の適用を提案する）。
3. 慢性的な人手不足で、長時間労働に悩む霞が関の中央官庁が、今後、本格的に業務効率化・合理化に対する取り組みを行うのであれば、現場任せのアプローチは現実的ではない。外部専門家、外部リソースを活用し、いったん、業務削減・効率化の全体計画を策定することが求められている。

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執筆者情報

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  松岡 佐知

  コーポレートイノベーションコンサルティング部

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。