日本のサービス産業（第三次産業）は、既にGDP、雇用で7割のシェアを占めるまでの存在になっている。特に医療・介護、教育などの分野は需要の伸びが大きく、慢性的な人手不足がいわれている。
 最近では少子高齢化や景気回復の影響を受けて、日本全体で人手不足が騒がれ始めた。それでなくても人手不足気味であったサービス産業の逼迫感は一層強まっている。しかし見方を変えれば、人手不足は構造改革のチャンスであり、付加価値アップの追い風となる。
 サービス産業の労働生産性は製造業を大きく下回っており、また米国との同業比較でも下回っている。卸・小売、飲食・宿泊などの業種の労働生産性は米国の半分以下、ビジネスサービスに至っては米国の4割以下である。

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執筆者情報

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  藤沼 彰久

  相談役

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